本当に必要な支援とは

「サラリーマンが日曜に研修って…ホントなの～？」

晩酌中にニヤニヤしながらカミさんが囁きかけてきた

「ホントって　ど、どういうことだよ」

やましいことは何もないのだが　何故か態度と表情がぎこちない

「研修とか言って　ホントは誰かとどっか遊びに行ってたりして～？」

「オマエねぇ　二十代三十代の若僧じゃあるまいし…
今さらそんな元気はありませんよ　何なら一緒についてくる？」

「アハハハ　じょうだん　じょうだん(笑)
でも日曜はね　やっぱりあなたにいて欲しいのよ」

何だ　たまには可愛いことを言うじゃないか(微)

「ウチの仕事をやってくれる人がいないと困るのよ」

「そっちか～～い！！」

品行方正なダンナをつかまえて　まったく失敬なカミさんである(泣)



8月25日～26日の日曜、月曜の二日間に亘って、長野市で開催された「経営革新等認定支援機関向け『経営改善・事業再生』研修会」に出席してきました。

今からちょうど一年前の平成24年8月30日「中小企業経営力強化支援法」という法律が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定の基準を満たす個人、法人等の事業者を、経営革新等支援機関として国が認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するために制定されたものです。



現在、各地の商工会、金融機関、民間コンサル会社、そして我々のような会計事務所など、既に一万社近い事業所が支援機関として認定されています。


今年3月の中小企業金融円滑化法の終了を受け、円滑化法を適用して事業資金の新規融資や既存借入金の返済条件変更（リスケジューリング、通常「リスケ」と言われます）などを受けた中小企業に対して、もし各金融機関が円滑化法終了に伴って貸し渋りや貸し剥がしを行うようなことがあれば、中小企業の倒産件数が急激に増加する可能性があるため、そのような混乱を招くことがないように、金融支援の継続と中小企業の経営改善を全面的にバックアップするために設置されたものです。

国（内閣府、中小企業庁、金融庁）は金融円滑化法の期限到来に当たり、各金融機関に円滑化法終了後も引き続き中小企業の経営支援を強化するよう促しました。

しかし、現在大人気のTBS系ドラマ「半沢直樹」のように、一金融機関の融資課長が傾きかけている一企業の再建にすべてを投げ出して取り組むなどというのは現実にはかなりハードルの高いことで、このドラマ自体は堺雅人の眼光鋭い表情を見ているだけでもとてもおもしろいのですが、そこはあくまでフィクションの世界の話しです。

そこで現実の社会では、金融機関だけに中小企業の経営支援を託すのは荷が重いので、他の認定機関と連携して経営改善計画書を策定する体制を構築するとともに、その改善計画に合致したリスケ等の金融支援を実施することを求めています。

また、実際に自社の経営を改善し、なおかつ金融支援を受けるための5年から10年に亘る中期経営計画を、金融機関並びに認定支援機関の協力を受けながら策定するということは、それなりの費用と時間がかかるのも言うまでもありません。

そこで国は、その改善計画策定にかかる費用の3分の2（上限200万円）を補助する施策も打ち出しています。


今回の研修は、この支援機関としての経営改善計画書の策定方法、そして単に計画書の作成に留まらず、支援企業のその後の経営状況のモニタリング方法などのノウハウを学ぶものでした。

業種がら、私らは経営計画の数値目標を整合性をとりつつ積み上げることは、元となるデータや情報さえあればさほど苦もなく策定することはできます。

ただ、この仕事を長くやればやるほど、単なる数字の帳尻合わせが何の役にも立たないことを強く感じるのも事実です。

机上の空論といえるような現実から離れた理想的な数字を何の根拠も持たずに積み上げ、例えば金融機関の心証を良くするためだけの計画を立てたところで、言うまでもなく実際の経営には何の成果ももたらしません。

ウチの事務所がこの経営革新等認定支援機関の認定を受けたのは昨年12月のことですが、現在まで当事務所のクライアントはもちろん、連携すべき金融機関等からも経営改善計画書の策定依頼を受けたことはなく、今回の研修などでご一緒する他の支援機関の方々との情報交換でも、実際に経営改善計画書を策定したという事例は身近なところではほとんど聞きません。確かにこれだけボリュームのある経営改善計画書を策定するとなると、中小企業と謳ってはいるものの、それなりの規模を持つ企業でないと厳しいのかなと正直思います。

金融機関が会計事務所や商工会など他の機関と連携して中小企業の経営改善の支援をするというコンセプトはとても画期的で素晴らしい政策だと思います。しかし、それがある一定以上の事業規模を持つ企業だけしか対象にならないとしたら何とも残念なことです。

この仕事に携わる者としては、更に小規模の事業者が活用できる簡易で業績向上に直結するような金融支援や、取り組みやすい政策が実施されることを願います。




「本当の支援って何だろね…」

「まあ　その字の通り　支えて応援するってことじゃない？」

「応援…だけじゃダメなんだよな
誰かのために尽力して　ホントに助けて初めて支援だよ」

「また～　難しいこと言わないでよ」

「難しくないよ　あの大震災から支援支援って簡単に使い過ぎなんだ
そんなに軽く口にできない言葉だよ」

「あら　今回はえらく真面目なのね」

「いつも冗談ばっか言ってられないだろ」

「それだけ熱弁するところが　ますます怪しい??」

「おいおい・・・(￣▽￣;)」